「保険など金融商品の販売を行わない」ことで一線を画すFPサテライト株式会社。
代表取締役を務める町田萌さんに、お話を伺いました。
町田さんは、「ファイナンシャルプランナー」を軸に事業を展開し、個人から企業までさまざまなお金の悩みをサポートしています。
町田さんにとって「キャリアとは何か？」「事業を通してどのような社会を目指しているのか？」について、お話しいただきました。
FPサテライト株式会社
代表取締役
町田 萌さん
高校時代よりファイナンシャルプランナー（FP）を志し、日本大学商学部に進学。卒業後は税理士法人での勤務を経て24歳で前身のFP事務所を開業し、26歳でFPサテライト株式会社を設立。保険や証券などの金融商品を一切取り扱わず、約20名の所属FPとともに消費者にとって中立な立場で業務を行う。2020年度から産業能率大学通信教育課程の兼任教員を務める。
著書「よくばりに気分よく生きたい私たちに都合のいい お金の教科書」（クロスメディア・パブリッシング・2022年7月）がある。
ファイナンシャルプランナーのキャリア形成を実現できる会社づくりを
FPサテライトは、金融商品の販売を一切取り扱わず、消費者にとって中立な立場から業務を行うFP法人です。小さな会社なので、私は経営だけでなく営業から交渉、社内システム構築、財務など社内全体のあらゆる業務を行っています。
私にとってキャリアとは、「自分の資産」であると考えています。誰かがお膳立てをしてくれるのを待つのではなく、自ら切り開き、積み上げていこうとする姿勢が大切です。
「キャリア」というと個人のものと考えてしまいがちですが、私の場合は私自身のキャリアだけのために会社経営はしていません。むしろ自社に関わるすべての人のキャリア形成に役立てるような会社でありたいと思っています。
自社を通じ、ファイナンシャルプランナーとしてのキャリア形成を実現できる人を増やしたいという想いで活動しています。
ファイナンシャルプランナーとしての軌跡と経営者としてのこれから
FPサテライトは、個人のマネー相談だけでなく、マネー記事の執筆、コンテンツ監修やセミナー、研修の講師、事業者向け財務コンサルティングなど幅広い業務を行っています。
私がFPとして行ったプロジェクトで最も印象的なことを挙げるとすれば、拙著「よくばりに気分よく生きたい私たちに都合のいい お金の教科書」（クロスメディア・パブリッシング）を出版したことです。ファイナンシャルプランナーとして、経営者として20代に得た知見をすべてアウトプットして世に発信したことは大変光栄な機会でした。
また、27歳の時に日本FP協会によって行われた、米国で活躍する女性FPをお招きした研修会に、日本の実務家FP代表として登壇させていただいたことも印象的でした。
FPの本場である米国のFPと関わることができた機会はとても貴重な経験で、今後の事業展開について新たな発見ができました。今後は経営者としても誇れる成果を残せるよう、精進していきます。
目的意識を忘れないために常に「なぜ？」と問いかける
私が仕事をする上で心掛けていることは、目的意識、仕事の背景、経緯を忘れずに取り組むことです。
目先のことに集中していると、「なぜこの仕事をしているのか？」が抜け落ち、本来目的としていた方向性から離れがちで、良いアウトプットができません。
どんな小さな業務においても、「なぜこの作業が必要なのか？」「どんな経緯、背景でこの作業を行っているのか？」を常に頭の片隅に置くようにしています。
これからの時代に必要なのは、スキルよりも高い視座
年齢を重ねると、どうしても自分を知る機会は減るものです。
若いうちにさまざまな経験をし、自分の得手不得手や好き嫌いを理解するための働きかけをしましょう。
管理職などマネジメント経験をしておくことにより、その後のキャリアの選択肢を大きく広げることができると思います。
管理職は目先の業務だけでなく、全体を把握することが重要です。マネジメント経験を通して、物事を俯瞰して見る能力が培われ、視座が上がることにより、仕事に対する価値観も変わってきます。
これからの若い世代に必要なのは、スキルや能力というよりは、広い視野、高い視座を持って仕事をすることではないでしょうか。
必要なスキルや能力は、自身が目指すキャリアによって変わってきます。目先だけ見るのか、長期的な広い視点を持つのかによって、スキルや能力の身に着き方は大きく変わってくるでしょう。
まずはFPの認知度を上げ、日本全体の金融リテラシー向上へ
私は起業当初より、「ファイナンシャルプランナーの認知度や社会的地位の向上によって、日本全体の金融リテラシーの向上をもたらし、ひいては日本経済の一翼を担うことができる」という信念を持ち、FPサテライトを経営しています。
これは私の信念であると同時に、自社の企業理念でもあります。
この企業理念を実現するために、会社の全国展開、事業規模拡大を粛々と進めていきます。
