当団体の目的について
当団体はユニークキャリア株式会社の役員メンバーが日本国における雇用の様々な問題を解決するために設立しました。
我々が率先して「知る→発信する→議論する」3つのプロセスを行うことで、少しでも我が国の課題解決に繋がればという想いで立ち上げました。まずは我々が得意としているWEBメディアの運用力を活かし、様々な「キャリアにおける課題」と向き合っている著名な方々へインタビューを実施するメディアとしてスタートさせていきます。
インタビューにご協力いただいた大学（一部抜粋）
一般社団法人キャリア協会の評判
SNSによるシェアのご協力
人手不足が深刻な課題
2025年問題が
医療業界に与える影響
世界でも例を見ない水準の超高齢化社会
医療業界に関する「2025年問題」について耳にしたことがあるかもしれません。
日本の人口の中で最も多くを占める1947年～1949年生まれのいわゆる「団塊の世代」がすべて後期高齢者である75歳以上となるのが2025年です。
これにより日本は、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となり、世界でも例を見ない水準の超高齢化社会に突入します。
未曾有の超高齢化が進んだ社会では、医療や介護、社会保障など、様々な面に深刻な影響が及ぶと考えられます。
あと数年先まで迫った2025年問題は早急に対処すべき課題として取り沙汰されています。
深刻な人材不足が浮き彫りに
まず、医療ニーズが急増することは確実ですが、増えたニーズに対応しきれない可能性があります。
75歳以上の後期高齢者を迎えると認知症やがんなど慢性疾患のもリスクも増大し、医療に対する需要がさらに増えることになります。
しかし、現在でも深刻な人手不足に陥っている現場が増加した需要に対応できず、必要な医療が受けられなくなる可能性もあります。
また、人材不足が根本的に解消されなければ、医師や看護師ら医療従事者がさらなる過重労働を強いられることになり、大量の離職者を生み出し悪循環に陥りかねません。
介護業界への影響も深刻です。
超高齢化社会では必然的に介護サービスの需要も高まるため、現状のままでは介護保険の財源も厳しい状況に陥ります。
また介護施設や介護士の人材不足は既に大きな問題となっており、
要介護と認定されている高齢者でも介護施設に入所できないケースは少なくありません。
このままの状況が続けば2025年以降は行き場を失くす高齢者がますます増加することが予測されています。
以上より、2025年問題で医療福祉業界が深刻な人員不足に陥る可能性が高いことが分かります。
医療や介護関係者の転職やキャリア形成におけるニーズは高まっていくと思われます。
そのため、弊社は医療福祉に重点を置いた新規インタビューメディアを非営利で開発し、
より良い転職やキャリア形成を陰ながらサポートしていきたいと考えております。
出典：株式会社矢野経済研究所
リードプラス株式会社より一部抜粋
少子化への課題
少子高齢化に伴って、1人1人の負担が増えます。適切なキャリア形成ができないと、「詰む」人が増え、日本の労働生産性が向上しません。そういった課題に対して、個人はどう向き合うべきなのか、国はどういう政策をすべきなのかを、もっと議論していく必要があります。本団体におけるインタビュー媒体の作成意義は議論の材料を加速し、考えるきっかけを世に提供します。
ジョブ型雇用へのシフト
現在、日本では従来の「メンバーシップ型雇用」から「ジョブ型雇用」への移行が進んでいる現状がある。そのため、これまで以上に「専門的な知識・技能を持った人」が優遇される仕組みへと変わっていくことが予想されます。
そう言った過渡期にあって、個々人には「スキルの習得」「自身に適切な職種の見極め（適職診断）」などがますます求められていくでしょう。こういった情報を、できるだけ多くの人がキャッチできるように、誰かが積極的に発信していく必要がある。キャリア協会が情報発信の役割を担い、ジョブ型雇用へのシフトを円滑に進められるよう日本に貢献します。
雇用の流動性
近年では、20歳から定年まで1つの会社で勤め上げるケースが減り、雇用の流動性が高くなっています。より、自身の能力を発揮できる会社、評価してくれる会社へと移りながらキャリアアップしていくことで、働き手個人の待遇が良くなっていくだけでなく、日本経済全体にプラスの効果があると考えています
一方で、労働条件が悪いからこそ雇用の流動性が高まっている、所謂「ブラック企業」のような存在もあり、問題視されています。雇用の流動性が高いから良い、という単純な話ではなく、適切な流動性を実現する必要があると考えています。何が正しいのか論じていく必要があり、その役割としてキャリア協会が一助となれば幸いです。
設立 2023年2月9日
会長 岸田佳祐